【税務調査対応】美容院のケース(法人)

調査が行われた時期

2018年11月
 
現金商売であるため、事前通知なしの調査でした。
 
私に連絡が入った段階で、既に社長及び従業員への聞き取りが終了。かつ、資料も税務署がもって帰っているという状況からのスタートです。
 

発覚した事項

・仕入先からのリベートの一部が社長の個人口座に入金されていた。
・商品を従業員に仕入値で販売し、対価を得ていた。
・関係会社(教育訓練目的)に対して支払った対価について合理性に疑義がある。

 
 

調査結果

過去3年分の法人税、消費税、源泉所得税について すべて是認(追徴税額なし) となりました。

 
 
 

調査所感

発覚事項については、他事務所から弊所に移ってきた際にヒアリングした内容でした。
 
しかし、社長自身が存在を失念していたため正しい処理となっていなかったのは反省点となります。
 
 

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私は元税務署職員ではありません。
 
過去の権威を振りかざして税務調査対応をすることはできないです。
 
また、いわゆるグレーゾーンを全て経費から外すようなこともしていません。
 
保身のために当初の申告での納税額を多くしている訳ではない、ということです。
 
何故、追徴税額が出ないようにしたり、追徴税額を抑えられるのか。

それは、追徴税額を出さないようにするための ちょっとしたコツ を知っているだけです。