「税務・会計」情報 利益を積み上げると株価が上がって相続で損をするは本当か? 2025/10/10 「黒字→株価上昇→承継で損」。この一見それっぽい理屈は、本当に正しいのでしょうか。株価が税負担に影響するのは事実です。しかし、利益が積み上がる会社では同時に、信用・資金余力と選択肢が増えていきます。結果として、承継時の納税に耐える体力が生まれ、経営者保証外しの条件も整いやすくなる。つまり「株価上昇は敵」ではなく、設計次... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.7】長期借入金を最適化せよ 2020/01/08 長期借入金で運転資金を借りる 前回まで所要運転資金に対する融資を解説してきました。 手形貸付及び当座貸越は1年以下の期間を対象としていますので、貸借対照表上は短期借入金となります。 今回からは長期の借入について説明していきます。 我々税理士が経営者から受ける融資に関する質問はほとんどが次の2つです。 「うちの会... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.6】当座貸越を利用しよう 2020/01/08 所要運転資金は短期借入で賄う②当座貸越を開設する 所要運転資金に対して手形貸付による融資を受け続けることにより、企業は元本を返済する必要がなくなるため、キャッシュフローが改善されます。 しかし、この方法には手続きが煩雑であることと更新の度に印紙のコストがかかってしまうというデメリットがあります。 そこで手形貸付の次... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.5】手形貸付を利用しましょう 2020/01/04 所要運転資金は短期借入で賄う①手形貸付を利用する 前回は所要運転資金はビジネスを回すうえで常に返ってこないお金であることを説明しました。 これを借入で填補しなければ、多くの場合会社の資金はショートしますので、多くの企業は融資を受けているわけですが、その借り方にはコツがあります。 多くの企業は以下のような条件で所要運... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.4】「所要」運転資金とは? 2020/01/04 融資の必要性その3 「所要」運転資金の確保 融資の世界には「所要運転資金」という言葉があります。金融機関では正常運転資金や経常運転資金と呼んだりもします。 聞きなれない言葉だと思いますが、非常に大切な考え方ですのでここでしっかりと覚えて下さい。 所要運転資金とは一言で表すならば、「常に回収されない資金」の事を言い、... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.3】融資の必要性(クッション効果) 2020/01/03 融資の必要性その2 クッション効果 融資を受ける効果の2つ目としてクッション効果というものがあります。 これは、アクシデントによる衝撃を緩和するというこであり、例えば交通事故の際にエアバックが衝撃から身を守る緩衝材となり人命を守っているように、融資はアクシデントが起こった際に倒産から会社を守ってくれるのです。 アク... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.2】融資の必要性 2020/01/03 事業融資を受けるのは経営の必須事項と心得る まずは経営者として融資を受ける事に対してのマインドセットを整える必要があります。 義務教育においてクレジットカードや消費者金融の危険性を学ぶからかもしれませんが、融資を受けることに抵抗感がある方が一定数おられます。 たしかにクレジットカートのリボ払いや消費者金融を利用する... カナリシゲキ
資金調達(融資・補助金・助成金) 【銀行取引入門Vol.1】はじめに 2020/01/03 はじめに 中小企業の持続可能性を向上させる鍵は、融資の最適化にあり――――。 企業が資金調達を行う際には、借入に代表されるデッドファイナンス(debt finance)だけでなく、第三者割当増資や株式投資型クラウドファンディングなどのエクイティファイナンス(equity finance)も存在し、ベンチャー企業や大企... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 【融資】金融検査マニュアル廃止による影響 2019/11/17 2019年12月を目途に、金融庁の検査マニュアルが廃止されることとなりました。 その結果、金融機関の融資の姿勢は変わるのでしょうか? 金融検査マニュアル整備から廃止までの変遷 検査マニュアルは、金融庁の検査官の手引書として位置づけられ、金融機関がマニュアルを参照して自らの方針や内部規定を作成することを期待するという... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 経営力向上計画の認定情報(2019年9月12日) 2019/09/12 カナリ総合会計事務所は経営力向上計画の取得を全力でサポートいたします。 経営力向上計画とは、国の認定を受ける事により以下のようなメリットを享受できる制度となります。 ● 優遇税制の適用(設備の即時償却、所得拡大促進税制の割増など) ● 日本政策金融公庫による優遇金利による貸付け ● 補助金の審査の際に加点 詳... カナリシゲキ