はじめに ここ数年、AIの進化は目覚ましいものがあります。帳簿入力や領収書整理といった作業は、かつて人の手で時間をかけていたものが、今ではAIに任せられる時代になりました。 この流れは税理士業にも大きな変化を迫っています。では、AI時代の税理士に残る価値とは何でしょうか。 資料を「正しく放り込めるか」が勝負 AIは膨大...
「税務・会計」情報の記事一覧
「黒字→株価上昇→承継で損」。この一見それっぽい理屈は、本当に正しいのでしょうか。株価が税負担に影響するのは事実です。しかし、利益が積み上がる会社では同時に、信用・資金余力と選択肢が増えていきます。結果として、承継時の納税に耐える体力が生まれ、経営者保証外しの条件も整いやすくなる。つまり「株価上昇は敵」ではなく、設計次...
小規模企業共済とは何か？―制度の仕組みと節税効果、法人活用の実務まで徹底解説（2025年8月時点） 中小企業の経営者や個人事業主にとって、老後資金や退職金の準備は喫緊の課題です。 そんな中、節税効果も期待できる「小規模企業共済」は、多くの方にとって有効な選択肢となり得ます。 本記事では、制度の概要から税務上の扱い、さら...
2019年12月を目途に、金融庁の検査マニュアルが廃止されることとなりました。 その結果、金融機関の融資の姿勢は変わるのでしょうか？ 金融検査マニュアル整備から廃止までの変遷 検査マニュアルは、金融庁の検査官の手引書として位置づけられ、金融機関がマニュアルを参照して自らの方針や内部規定を作成することを期待するという...
税務調査の際、税務署職員は「質問応答記録書」という書類を作成します。 この質問応答記録書ですが、国税庁が内部向けに作成している手引きによると、以下のように記載されています。 「事案によっては、納税義務者等の回答内容そのものが課税要件の充足のための直接証拠となる事案や、直接証拠の収集が困難であるため、納税義務者等の回答...
小規模な事業者（給与等の支払を受ける者が常時10人未満）は、申請書を所轄税務署に提出することにより源泉所得税の納付を「毎月10日」から「半年に1回」にすることができます。 この特例を選択した場合、源泉所得税の納付期限は以下のようになります。 1月-6月分 → 7/10まで 7月-12月分 → 1/20まで ただし、...
個人事業主と法人でどちらが節税につながるのか、という記事は世の中にごまんとあります。 多くの記事では、下記の点について個人事業主と法人の比較をして完結しています。 ● 役員報酬についての給与所得控除及び社会保険料の法人負担 ● 所得税と法人税等の税率の差異 ● 青色申告特別控除の有無 ● 慶弔費、旅費日当、生命保険...
カナリ総合会計事務所は経営力向上計画の取得を全力でサポートいたします。 経営力向上計画とは、国の認定を受ける事により以下のようなメリットを享受できる制度となります。 ● 優遇税制の適用（設備の即時償却、所得拡大促進税制の割増など） ● 日本政策金融公庫による優遇金利による貸付け ● 補助金の審査の際に加点 詳...
不動産賃貸業の確定申告について、ポイントをまとめています。 税務調査の際に慌てることのないよう、日々の会計処理にはご注意ください。 収入 １）賃貸料 管理会社より送付されてくるレントロールのとおりに計上しましょう。 未収家賃や、保証会社による保証状況についても注意したいところです。 銀行に振り込まれる金額は管理...
源泉所得税の納付漏れが発覚した場合には、速やかに不足額を納税する必要があります。 報酬に関する源泉所得税は、漏れていた請求額及び源泉所得税額を納付書に記入すれば良いので、とくに悩むことはないでしょう。 年末調整の訂正などにより、給与の納付漏れがあった場合には、納付書の書き方に悩まれる方が多いようですので、書き方の例...
