借り入れをする際には、金融機関から事業計画書の作成を求められます。 しかし、残念ながら多くの事業計画書は金融機関が求めるものからかけ離れている、というのが現状です。 御社が作成した事業計画書の売上はどのように推移していますか？ 右肩上がりの成長曲線を描くようなものとなっていないでしょうか。 金融機関ははそのよう...
「税務・会計」情報の記事一覧
カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回はその中の一つである「早期経営改善計画」について解説していきます。 制度説明 中小企業者は、既存の借入について返済条件変更等の金融支援（いわゆるリスケ）をしてもらうほど深刻な経...
カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回は経営革新等支援機関の支援を受けることにより適用できる優遇税制について解説していきます。 先端設備等導入計画（認定支援機関の関与が必須） 平成30年7月から開始された制度で、「...
カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回はその中の一つである「経営力向上計画」について解説していきます。 制度説明 経営力向上計画とは、中小企業が策定する３～５ヵ年の事業計画をいいます。 計画策定後に認定を取得する...
概要 近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の活性化を図る目的として平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 つまり、経営革新等支援機関とは、 経済産業...
調査が行われた時期 2019年4月 事前通知では3日間実施の要請がありましたが、事前交渉により2日間の調査となりました。 争点となった事項 ・前受金（完成基準） ・仕掛品（給与及び外注費） 調査結果 過去3年分の法人税、消費税、源泉所得税について すべて是認（追徴税額なし） となりました。 調査所感 調...
まずは冷静に 資金ショートの危機は多くの経営者が経験しているものです。これを乗り越えられるか否かは...
事業年度開始の日から3か月以内に変更する 役員報酬は一旦毎月の支給額を決定した場合、次回の定時株主総会等により役員報酬の支払額を改定するまでの間同額で支払う必要があります。これを「定期同額給与」といい、恣意的な利益操作に利用していないため損金（税金を計算する際の経費）として認められるというものです。 損金に算入される...
最適な役員報酬額とは さて、今回は役員報酬の決定について考えてみます。 税負担の見地からシミュレーションをすれば良いのかというと、事はそんなに単純ではありません。 複雑かつ難解なテーマですが、構成要素を一つ一つかみ砕きながら全体像を掴んでいきましょう。 法人税 vs 所得税 法人税の計算を限りなく単純化すると...
売買契約書を見てみる 第三者間での売買の場合には、原則的に売買契約書に記載された金額をもって取得価額とすることになります。 ただし、土地と建物の比率が明らかに不適当だと認められる場合には、修正の対象となる可能性があるため、必ず妥当性の確認は行いましょう。 また、売買契約書に土地建物の代金総額のみが記載されており、そ...
