カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回はその中の一つである「経営力向上計画」について解説していきます。 制度説明 経営力向上計画とは、中小企業が策定する３～５ヵ年の事業計画をいいます。 計画策定後に認定を取得する...
「税務・会計」情報の記事一覧
概要 近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の活性化を図る目的として平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 つまり、経営革新等支援機関とは、 経済産業...
調査が行われた時期 2019年4月 事前通知では3日間実施の要請がありましたが、事前交渉により2日間の調査となりました。 争点となった事項 ・前受金（完成基準） ・仕掛品（給与及び外注費） 調査結果 過去3年分の法人税、消費税、源泉所得税について すべて是認（追徴税額なし） となりました。 調査所感 調...
まずは冷静に 資金ショートの危機は多くの経営者が経験しているものです。これを乗り越えられるか否かは...
事業年度開始の日から3か月以内に変更する 役員報酬は一旦毎月の支給額を決定した場合、次回の定時株主総会等により役員報酬の支払額を改定するまでの間同額で支払う必要があります。これを「定期同額給与」といい、恣意的な利益操作に利用していないため損金（税金を計算する際の経費）として認められるというものです。 損金に算入される...
最適な役員報酬額とは さて、今回は役員報酬の決定について考えてみます。 税負担の見地からシミュレーションをすれば良いのかというと、事はそんなに単純ではありません。 複雑かつ難解なテーマですが、構成要素を一つ一つかみ砕きながら全体像を掴んでいきましょう。 法人税 vs 所得税 法人税の計算を限りなく単純化すると...
売買契約書を見てみる 第三者間での売買の場合には、原則的に売買契約書に記載された金額をもって取得価額とすることになります。 ただし、土地と建物の比率が明らかに不適当だと認められる場合には、修正の対象となる可能性があるため、必ず妥当性の確認は行いましょう。 また、売買契約書に土地建物の代金総額のみが記載されており、そ...
個人投資家 １ 会計 基本的に雑所得による総合課税であるため、帳簿記帳の必要はありません。ただし、収入金額及び必要経費を説明する際に帳簿があると便利でしょう。 ２ 税務 ・未決済ポジションについて含み益に対する課税はありません。 ・Fiat（法定通貨）だけではなく、アルトコイン同士の交換も利確となるので注意しましょう。...
仮想通貨取引を行っている方より弊所へのお問い合わせを多数頂戴しております。 先日国税庁より BTC の使用による所得が「雑所得」となる旨の発表があり、具体的な申告方法についてご検討を始められた方が多くいらっしゃるのだと存じます。 なお、BTC の取り扱いという発表ではございましたが、その他のアルトコインについても同様の...
仮想通貨とは（資金決済に関する法律第二条第五項） ５ この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電...
