「税務・会計」情報 仮想通貨に関する会計・税務まとめ(2018年1月27日時点) 2017/12/14 個人投資家 1 会計 基本的に雑所得による総合課税であるため、帳簿記帳の必要はありません。ただし、収入金額及び必要経費を説明する際に帳簿があると便利でしょう。 2 税務 ・未決済ポジションについて含み益に対する課税はありません。 ・Fiat(法定通貨)だけではなく、アルトコイン同士の交換も利確となるので注意しましょう。... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 仮想通貨取引による所得について確定申告をお考えの方へ(2019/2/10追記) 2017/09/15 仮想通貨取引を行っている方より弊所へのお問い合わせを多数頂戴しております。 先日国税庁より BTC の使用による所得が「雑所得」となる旨の発表があり、具体的な申告方法についてご検討を始められた方が多くいらっしゃるのだと存じます。 なお、BTC の取り扱いという発表ではございましたが、その他のアルトコインについても同様の... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 仮想通貨 IOUと消費税 2017/07/21 仮想通貨とは(資金決済に関する法律第二条第五項) 5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 会計事務所助成金福岡税理士 補助金・助成金と企業経営 2017/04/21 新商品の開発、新たな市場への挑戦、雇用拡大、、、。何かにチャレンジする際にはそれ相応の出費が伴うものです。そのような際に補助金、助成金がその後押しをしてくれることもあります。 使えるものは是非使っていただきたいのですが、今回は「〇〇補助金の取り方」のような内容をお伝えしたいのではありません。 補助金や助成金との上手... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 事例会計事務所福岡税理士 【融資】担当者が500万円程度と言った案件で1000万円の融資がおりた事例 2016/10/12 煽り気味のタイトルですが、裏技のようなものをご紹介する記事ではありません。 そもそも、小細工で融資額を増額できたとしてもその後が続きません。銀行に顔がきく税理士に頼んで口を聞いてもらうなどというのも本質からはズレています。 いかに緻密なビジネスプランを提示できるか と 誠実な人間性をアピールできるかに尽きます。 1)... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 会計事務所心付け源泉徴収社会保険料 心付けの取り扱い 2016/08/26 Q : 頑張ってくれた従業員を労うために心付けを支給した場合、税務上問題はありますか? A : 心付けは税務上、給与課税(賞与)の対象となります。 源泉所得税や社会保険料の計算を賞与と同様に行って下さい。 なお、金銭以外の資産(金地銀など)により支給する場合にも同様の取り扱いとなります。... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 会計事務所福岡税務税理士 外れ馬券に関する訴訟 納税者が逆転勝訴 2016/06/02 東京高裁は、馬券の払戻金について争われた事件について、「一時所得」とした一審の東京地裁判決を取り消し、「雑所得」とする納税者側の主張を認めました。(東京地裁:平成24年(行ウ)第849号、平成27年5月14日判決)。 東京高裁は、納税者がコンピュータソフトを使用しないで独自のノウハウで購入した馬券の払戻金は雑所得に該... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 スマートフォン会計事務所福岡税理士 スマートフォン等で取り込んだ領収書の保存が可能に 2016/05/31 平成28年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度については、スキャナについての要件が緩和され、スマートフォン等での撮影による保存が可能となりました。 適用時期については平成28年9月30日以後に行う承認申請としています。 今後国税庁が通達やQ&Aによりこれらの機器に対応した取扱い等を提示することになるで... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 ビットコイン仮想通貨会計事務所所得税 仮想通貨の税金 最近気になっていること(2016年5月23日時点) 2016/05/23 雑損控除 ハッキングにより所有している仮想通貨が消失してしまったという例が散見されます。 この場合、所得税の雑損控除の適用はできるのでしょうか。 ハードルは2つ。まずは盗難の証明ができるのか。日本の取引所であれば兎も角、海外の取引所の場合IPアドレスが海外であるからというよく分からない理屈により日本の警察は盗難届... カナリシゲキ
「税務・会計」情報 設立時の資本金はどの程度が適正? 2016/03/30 法人を新規に設立する際には、組織形態(株式会社、合同会社など)、出資の割合、役員構成などを決める必要があります。 その中でも「資本金の額」をいくらにするのかを悩むケースが散見されます。 今回は幾つかの観点から解説していきます。 資本金は流動性が低い 会社の設立時に会社へお金を入れる方法としては、①資本金として出資... カナリシゲキ