「税務・会計」情報

新商品の開発、新たな市場への挑戦、雇用拡大、、、。何かにチャレンジする際にはそれ相応の出費が伴うものです。そのような際に補助金、助成金がその後押しをしてくれることもあります。 使えるものは是非使っていただきたいのですが、今回は「〇〇補助金の取り方」のような内容をお伝えしたいのではありません。 補助金や助成金との上手...

煽り気味のタイトルですが、裏技のようなものをご紹介する記事ではありません。 そもそも、小細工で融資額を増額できたとしてもその後が続きません。銀行に顔がきく税理士に頼んで口を聞いてもらうなどというのも本質からはズレています。 いかに緻密なビジネスプランを提示できるか と 誠実な人間性をアピールできるかに尽きます。 １）...

Q : 頑張ってくれた従業員を労うために心付けを支給した場合、税務上問題はありますか？ A : 心付けは税務上、給与課税（賞与）の対象となります。 源泉所得税や社会保険料の計算を賞与と同様に行って下さい。 なお、金銭以外の資産（金地銀など）により支給する場合にも同様の取り扱いとなります。...

東京高裁は、馬券の払戻金について争われた事件について、「一時所得」とした一審の東京地裁判決を取り消し、「雑所得」とする納税者側の主張を認めました。（東京地裁：平成24年（行ウ）第849号、平成27年5月14日判決）。 東京高裁は、納税者がコンピュータソフトを使用しないで独自のノウハウで購入した馬券の払戻金は雑所得に該...

平成28年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度については、スキャナについての要件が緩和され、スマートフォン等での撮影による保存が可能となりました。 適用時期については平成28年9月30日以後に行う承認申請としています。 今後国税庁が通達やQ＆Aによりこれらの機器に対応した取扱い等を提示することになるで...

雑損控除 ハッキングにより所有している仮想通貨が消失してしまったという例が散見されます。 この場合、所得税の雑損控除の適用はできるのでしょうか。 ハードルは２つ。まずは盗難の証明ができるのか。日本の取引所であれば兎も角、海外の取引所の場合IPアドレスが海外であるからというよく分からない理屈により日本の警察は盗難届...

法人を新規に設立する際には、組織形態（株式会社、合同会社など）、出資の割合、役員構成などを決める必要があります。 その中でも「資本金の額」をいくらにするのかを悩むケースが散見されます。 今回は幾つかの観点から解説していきます。 資本金は流動性が低い 会社の設立時に会社へお金を入れる方法としては、①資本金として出資...

1.流動比率　：　短期的に資金はショートしないか？ 流動資産（現金預金+短期的に現金化できる資産）と流動負債（短期的なキャッシュアウト）との比率です。 【算式】流動比率　＝　流動資産　÷　流動負債　×　100％ 【目安】 120％未満　･･･　危険 120％~150％　･･･　安全 150％超　･･･　とても安全...

管理会計のはじめの一歩は、費用を固定費と変動費に分ける事（「固変分解」といったりもします。）です。 固変分解後でなければ、損益分岐点売上高も損益分岐点比率も労働分配率も算出できないからです。 固変分解には、「勘定科目法」、「高低点法」、「最小二乗法」など幾つかの方法がありますが、今回は代表的な方法である「勘定科目法...

政府は2016年3月4日に仮想通貨（ビットコインなど）に対する規制のため、資金決済法などの改正案を閣議決定しました。取引所を登録制にして金融庁の監督下に置くなど、不正防止や利用者保護を強化するようです。 さて、税務上における仮想通貨は通貨ではなく「モノ」という立ち位置でした。モノですので売買の際には消費税の課税対象と...