新商品の開発、新たな市場への挑戦、雇用拡大、、、。何かにチャレンジする際にはそれ相応の出費が伴うものです。そのような際に補助金、助成金がその後押しをしてくれることもあります。
使えるものは是非使っていただきたいのですが、今回は「〇〇補助金の取り方」のような内容をお伝えしたいのではありません。
補助金や助成金との上手な付き合い方として①短期の資金繰りに組み入れない、支給金額の50%はなくなるものと考える、という2点を守っていただきたいと思います。
短期の資金繰りに組み入れない
補助金と助成金の違いから。補助金は主に経済産業省管轄でして経済的にテコ入れしたい産業等に対して補助を行うものです。
採択されて初めて確定するものであり、申請しても必ずもらえるお金ではないことを抑えておきましょう。
次に助成金ですが、厚生労働省が管轄であることから人(雇用)に関するものに対して補助を行うものです。補助金との最大の違いは、要件を満たせば必ず支給されるということでしょう。
さて、補助金でよくあるパターンとして経費の2/3を填補します、という様なものがあります。
新しい市場開拓のためのコスト 75万円
支給額 = 75万円 × 2/3 = 50万円
補助金入金前に支出が発生しますので、補助金がなくとも耐えうる資金計画が必要です。
重複しますが、補助金は採択されない可能性もありますので、支給されなくとも問題ないような計画にすべきことは言うまでもないでしょう。
助成金についても申請から半年~1年後の支給となる場合が殆どです。余裕のある資金計画を策定しておきましょう。
支給金額の50%はなくなるものと考える
事業規模によりますが、申請書類を自社で策定するのは難しい場合も多いかと思います。そのような場合には中小企業診断士や社会保険労務士などに申請をアウトソーシングすることとなります。
多くの場合、支給される補助金や助成金の額の15%~20%が委託報酬となります。
さらに、支給額は「雑収入」として法人税等(個人事業主であれば所得税)の課税対象となります。
アウトソーシング費用と納税額を足すと半額は手元からなくなると考えておくことをお勧めします。