補助金・助成金と企業経営

新商品の開発、新たな市場への挑戦、雇用拡大、、、。何かにチャレンジする際にはそれ相応の出費が伴うものです。そのような際に補助金、助成金がその後押しをしてくれることもあります。

 

使えるものは是非使っていただきたいのですが、今回は「〇〇補助金の取り方」のような内容をお伝えしたいのではありません。

 

補助金や助成金との上手な付き合い方として①短期の資金繰りに組み入れない、支給金額の50%はなくなるものと考える、という2点を守っていただきたいと思います。

 

 

①短期の資金繰りに組み入れない

 

初歩的な話ですが、補助金と助成金の違いから。補助金は主に経済産業省管轄でして経済的にテコ入れを入れたい産業等に対して補助を行うものです。補助金は採択されて初めて確定するものであり、申請しても必ずもらえるお金ではないことを抑えておきましょう。次に助成金ですが厚生労働省が管轄であることから、人(雇用)に関するものに対して補助を行うものです。補助金との最大の違いは、要件さえ満たしていれば100%支給を受けることが可能だということでしょう。

 

さて、補助金でよくあるパターンとして経費の2/3を填補します、という様なものがあります。仮に新しい市場開拓のために75万円の支出が見込まれるとします。この75万円の2/3=50万円が補助金として支給されるという寸法です。先に75万円の支出が発生しますので、補助金がなくとも耐えうる資金計画が必要です。重複しますが、補助金は採択されない可能性もありますので、支給されなくとも問題ないような計画にすべきことは言うまでもないでしょう。

 

助成金についても申請から半年~1年後の支給となる場合が殆どです。余裕のある資金計画を策定しておきましょう。

 

②支給金額の50%はなくなるものと考える

 

貴方の会社がどの程度の規模かにもよりますが、零細企業の場合、バックオフィスの人材に余裕はないでしょうから、申請書類を自社で策定するのは難しい場合も多いかと思います。そのような場合には中小企業診断士や社会保険労務士などに申請をアウトソーシングすることとなります。多くの場合、支給される補助金や助成金の額の15%~20%が委託報酬となります。

さらに、支給額は「雑収入」として法人税等(個人事業主であれば所得税)の課税対象となります。アウトソーシング費用と納税額を足すと半額は手元からなくなると考えておくことです(実際にはもう少し残るでしょうが)。

 

さて、先ほどのケースですと50万円が支給されるので手元に残るのは約25万円。それでも無いよりは幾分マシといったところでしょうか。補助金等の入金により気が緩み、冗費などで資金繰りを圧迫させることのないようにしたいものです。