経営革新等支援機関の支援を受ける事により適用できる優遇税制

カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。
 
経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。
 
今回は経営革新等支援機関の支援を受けることにより適用できる優遇税制について解説していきます。
 
 
 

先端設備等導入計画(認定支援機関の関与が必須)

平成30年7月から開始された制度で、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受ける事ができます。
 
 
 
【制度活用のポイント】
1)計画書の提出には経営革新等支援機関の確認書が必須
 
2)設備の取得前に計画の認定が必要
 
3)取得設備の証明書が無くても申請、認定取得は可能
 
4)提出、認定については市区町村ごと
 
5)認定までに一定期間を要するため余裕をもった申請の計画が必要
 
 
 

中小企業経営強化税制(B類型の場合、税理士等の関与が必須)

設備投資について即時償却又は税額控除(10%)のいずれかが適用できます。
 
生産性向上設備投資促進税制の延長として現在も継続中ですが、適用条件などがこれまでと異なっています。
 
過去の税制と同様の要件だと勘違いしてしまったことにより、摘要ができないということが無いように注意したいところです。
 

【制度活用のポイント】
1)経営力向上計画の認定が必須
 
経営力向上計画については、こちらを参照
 
2)A類型の適用ができない場合にも、B類型の適用ができる可能性あり
 
3)B類型の適用には税理士等の関与が必須
 

カナリ総合会計事務所では経営力向上計画の取得支援を行っております。
 
優遇税制の適用をお考えのお客様は一度ご相談ください。