その事業計画書、金融機関が求めるものになっていますか?

借り入れをする際には、金融機関から事業計画書の作成を求められます。
 
しかし、残念ながら多くの事業計画書は金融機関が求めるものからかけ離れている、というのが現状です。
 
御社が作成した事業計画書の売上はどのように推移していますか?
右肩上がりの成長曲線を描くようなものとなっていないでしょうか。
 
 
金融機関ははそのような事業計画書は求めていません。
そこで、今回は金融機関が求める事業計画とはどのようなものなのかについて解説します。
 
 

金融機関が求める事業計画書

金融機関が事業計画書を見る際に注目する指標は何でしょうか。と、その前に、金融機関が求めていない事業計画書を説明しましょう。
 
それはズバリ、絵に描いた餅のような理想的な事業計画書です。
売上と利益が毎年のように右肩上がりで増えていくような、理想的に見えるだけで非現実的な計画書です。
 
金融機関は事業計画書において売上の増加を求めていません。
むしろ横ばいの方が好印象と言ってよいでしょう。
まずはこれを肝に命じてください。
 
では、本題の金融機関が事業計画書の中で重視する指標ですが、
 
売上高、売上総利益、経常利益や流動比率など挙げだしたらきりがないほど様々な指標があります。これらの指標ももちろん重要ではありますが、特に着目すべき指標は下記の2点です。

● 自己資本比率
● 債務償還年数

 
上記の2指標を意識して事業計画書を作成するだけで見違えるほど金融機関にとって心象の良い事業計画書となります。
さらに、「McSS」を意識したものにするとより説得力が増します。
 
McSSとは、CRD協会(全国約170の金融機関や信用保証協会が参加)が融資判断の指標として使用する財務診断ツールのことをいいます。
 
McSSを意識した事業計画書には金融機関が使用しているものとと同じ評価基準が盛り込まれていますので、説得力が増すことは言うまでもないでしょう。
 

カナリ総合会計事務所による事業計画書作成支援

 
カナリ総合会計事務所は、上記の「金融機関が着目する2指標」「McSSによる偏差値」を完備した、金融機関が真に求める事業計画書の作成を支援しています。
 
この事業計画書は、金融機関に対するものという位置付けだけでなく、「早期経営改善計画」策定にも完全対応しております。
 
早期経営改善計画についてはこちら
 
【作成する事業計画書に含まれる内容】
 
1) 経営方針
2) ビジネス俯瞰図
3) アクションプラン
4) 5ヶ年損益計算書
5) 金融機関報告用 財務指標一覧
 
【事業計画書の一部】

 
 

カナリ総合会計に事業計画策定を依頼するメリット

 
カナリ総合会計が作成する事業計画書を提出することにより、下記のようなメリットを享受できる可能性があります。
 
● 絵に描いた餅のような計画ではなく、地に足が着いた現実的・達成可能な計画が作成できる
● 自社の金融機関による評価(偏差値)が分かる
● 現状よりも低金利による借入れ
● 保証協会付き→プロパーや代表者保証付き→代表者保証を外す
● 当座借越契約の設定
 
 
ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
 
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