調査が行われた時期
2019年4月
事前通知では3日間実施の要請がありましたが、事前交渉により2日間の調査となりました。
争点となった事項
・前受金(完成基準)
・仕掛品(給与及び外注費)
・仕掛品(給与及び外注費)
調査結果
過去3年分の法人税、消費税、源泉所得税について すべて是認(追徴税額なし) となりました。
調査所感
調査完了の報告が入ったのが6月ですので、長丁場となりましたが粘り強く交渉した甲斐がありました。
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私は元税務署職員ではありません。
過去の権威を振りかざして税務調査対応をすることはできないです。
また、いわゆるグレーゾーンを全て経費から外すようなこともしていません。
保身のために当初の申告での納税額を多くしている訳ではない、ということです。
何故、追徴税額が出ないようにしたり、追徴税額を抑えられるのか。
それは、追徴税額を出さないようにするための ちょっとしたコツ を知っているだけです。