仮想通貨に関する会計・税務まとめ(2018年1月27日時点)

個人投資家

1 会計

基本的に雑所得による総合課税であるため、帳簿記帳の必要はありません。ただし、収入金額及び必要経費を説明する際に帳簿があると便利でしょう。

2 税務

・未決済ポジションについて含み益に対する課税はありません。

・Fiat(法定通貨)だけではなく、コイン同士の交換も利確となるので注意しましょう。

・移動平均法、総平均法は取引所ごとor全体で考えるのか、現状では明文化されていません。

詳細は国税庁HPにて確認することをお勧めします。

 

法人

1 会計

平成29年12月6日、ASBJ(企業会計基準委員会)より資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)が公表されました。※以下要約

 

① 仮想通貨は時価(その時の市場価格)で計上。ただし、動きが殆どないマイナーコイン(活発な市場が存在しないコイン)は買った時の金額で。
② 時価は一番よく使う取引所の価格。
③ 価格の変動があった場合には損益を認識(=個人と異なり、利確してなくても認識する)。
④ 適用時期:平成 30 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から

 

2 税務

 

現状では取り扱い不明。会計では未決済ポジションに対する損益を認識することとしているが、法人税においては評価益(損)を計上する規定はありません。

 

※仮想通貨に関する法人の税務調査を体験しました。弊所クライアントには順次情報提供していく予定です。

 

 

注意)

こちらのページに記載事項の欠落・誤謬等につきまして、弊所はその責を負いかねます。税金の取扱いにつきましては、ご自身の責任において各自税務署または顧問税理士にお尋ねください。

弊所は、如何なる場合においても弊所のクライアント以外の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。