【税務調査対応】不動産賃貸業のケース(個人)

調査が行われた時期

2019年7月
 
通常は、調査初日にご本人へのヒアリングが行われますが、ご本人が多忙であったため、本人に対するヒアリング等は省略して進める形になりました。
 

当初の指摘事項

・交際費・消耗品費・雑費などの経費性(家事関連費について明確に区分されているか)
・青色専従者の該当性
・不動産の譲渡対価について
・海外FXの所得計上もれ

 
 

調査結果

上記の指摘事項のうち 「交際費等の一部」、「海外FX」の計上漏れについてのみ修正申告の対象となりました。
 
その結果、当初の追加納税額(過去3年分の合計額)は約1,000,000円でしたが、154,400円で決着※しました。
※所得税のみの金額
 
1)交際費等
当初の指摘ではほぼ全額について経費と認めないとの方針でしたが、経費性を粘り強く説明することにより大部分は是認となりました。
 
2)青色専従者
不動産業において青色専従者に該当することはない、との指摘でしたが、青色専従者としての業務を理論立てて説明することにより是認となりました。
 
3)不動産の譲渡対価
関連法人を含めた「第三者のためにする契約」についてすべて是認となりました。
 
4)海外FXの所得
こちらは全て修正の対象となりました。
 

調査所感

海外FXの際に多額の海外送金を行っていたことにより、税務調査となった事案でした。
 
雑所等の有無について、確定申告の際に確認を取っていましたが、クライアント様が海外FXをしていたこと自体を失念していたため修正となってしまいました。
 
クライアント様からは、想定されていた修正額を大幅に下回ったため、感謝のお言葉を頂戴しましたが、反省点も残る形となりました。
 
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私は元税務署職員ではありません。
 
過去の権威を振りかざして税務調査対応をすることはできないです。
 
また、いわゆるグレーゾーンを全て経費から外すようなこともしていません。
 
保身のために当初の申告での納税額を多くしている訳ではない、ということです。
 
何故、追徴税額が出ないようにしたり、追徴税額を抑えられるのか。
 
それは、追徴税額を出さないようにするための ちょっとしたコツを知っているだけです。
 
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