小規模な事業者（給与等の支払を受ける者が常時10人未満）は、申請書を所轄税務署に提出することにより源泉所得税の納付を「毎月10日」から「半年に1回」にすることができます。 この特例を選択した場合、源泉所得税の納付期限は以下のようになります。 1月-6月分 →　7/10まで 7月-12月分 →　1/20まで ただし、...

個人事業主と法人でどちらが節税につながるのか、という記事は世の中にごまんとあります。 多くの記事では、下記の点について個人事業主と法人の比較をして完結しています。 ●　役員報酬についての給与所得控除及び社会保険料の法人負担 ●　所得税と法人税等の税率の差異 ●　青色申告特別控除の有無 ●　慶弔費、旅費日当、生命保険...

カナリ総合会計事務所は経営力向上計画の取得を全力でサポートいたします。 経営力向上計画とは、国の認定を受ける事により以下のようなメリットを享受できる制度となります。 ●　優遇税制の適用（設備の即時償却、所得拡大促進税制の割増など） ●　日本政策金融公庫による優遇金利による貸付け ●　補助金の審査の際に加点 詳...

不動産賃貸業の確定申告について、ポイントをまとめています。 税務調査の際に慌てることのないよう、日々の会計処理にはご注意ください。 収入 １）賃貸料 管理会社より送付されてくるレントロールのとおりに計上しましょう。 未収家賃や、保証会社による保証状況についても注意したいところです。 銀行に振り込まれる金額は管理...

源泉所得税の納付漏れが発覚した場合には、速やかに不足額を納税する必要があります。 報酬に関する源泉所得税は、漏れていた請求額及び源泉所得税額を納付書に記入すれば良いので、とくに悩むことはないでしょう。 年末調整の訂正などにより、給与の納付漏れがあった場合には、納付書の書き方に悩まれる方が多いようですので、書き方の例...

借り入れをする際には、金融機関から事業計画書の作成を求められます。 しかし、残念ながら多くの事業計画書は金融機関が求めるものからかけ離れている、というのが現状です。 御社が作成した事業計画書の売上はどのように推移していますか？ 右肩上がりの成長曲線を描くようなものとなっていないでしょうか。 金融機関ははそのよう...

カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回はその中の一つである「早期経営改善計画」について解説していきます。 制度説明 中小企業者は、既存の借入について返済条件変更等の金融支援（いわゆるリスケ）をしてもらうほど深刻な経...

カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回は経営革新等支援機関の支援を受けることにより適用できる優遇税制について解説していきます。 先端設備等導入計画（認定支援機関の関与が必須） 平成30年7月から開始された制度で、「...

カナリ総合会計事務所は「経営革新等支援機関」です。 経営革新等支援機関の支援を受けることにより、企業は様々なメリットがあります。 今回はその中の一つである「経営力向上計画」について解説していきます。 制度説明 経営力向上計画とは、中小企業が策定する３～５ヵ年の事業計画をいいます。 計画策定後に認定を取得する...

概要 近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の活性化を図る目的として平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 つまり、経営革新等支援機関とは、 経済産業...