
政府は2016年3月4日に仮想通貨(ビットコインなど)に対する規制のため、資金決済法などの改正案を閣議決定しました。取引所を登録制にして金融庁の監督下に置くなど、不正防止や利用者保護を強化するようです。
さて、税務上における仮想通貨は通貨ではなく「モノ」という立ち位置でした。モノですので売買の際には消費税の課税対象となっていましたが、通貨として認定されれば※消費税の課税対象外となります。まだ不透明な部分も多く残されていますので続報を待ちましょう。
※性格には非課税取引。
政府は2016年3月4日に仮想通貨(ビットコインなど)に対する規制のため、資金決済法などの改正案を閣議決定しました。取引所を登録制にして金融庁の監督下に置くなど、不正防止や利用者保護を強化するようです。
さて、税務上における仮想通貨は通貨ではなく「モノ」という立ち位置でした。モノですので売買の際には消費税の課税対象となっていましたが、通貨として認定されれば※消費税の課税対象外となります。まだ不透明な部分も多く残されていますので続報を待ちましょう。
※性格には非課税取引。
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