平成28年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度については、スキャナについての要件が緩和され、スマートフォン等での撮影による保存が可能となりました。 適用時期については平成28年9月30日以後に行う承認申請としています。 今後国税庁が通達やQ＆Aによりこれらの機器に対応した取扱い等を提示することになるで...

雑損控除 ハッキングにより所有している仮想通貨が消失してしまったという例が散見されます。 この場合、所得税の雑損控除の適用はできるのでしょうか。 ハードルは２つ。まずは盗難の証明ができるのか。日本の取引所であれば兎も角、海外の取引所の場合IPアドレスが海外であるからというよく分からない理屈により日本の警察は盗難届...

法人を新規に設立する際には、組織形態（株式会社、合同会社など）、出資の割合、役員構成などを決める必要があります。 その中でも「資本金の額」をいくらにするのかを悩むケースが散見されます。 今回は幾つかの観点から解説していきます。 資本金は流動性が低い 会社の設立時に会社へお金を入れる方法としては、①資本金として出資...

1.流動比率　：　短期的に資金はショートしないか？ 流動資産（現金預金+短期的に現金化できる資産）と流動負債（短期的なキャッシュアウト）との比率です。 【算式】流動比率　＝　流動資産　÷　流動負債　×　100％ 【目安】 120％未満　･･･　危険 120％~150％　･･･　安全 150％超　･･･　とても安全...

管理会計のはじめの一歩は、費用を固定費と変動費に分ける事（「固変分解」といったりもします。）です。 固変分解後でなければ、損益分岐点売上高も損益分岐点比率も労働分配率も算出できないからです。 固変分解には、「勘定科目法」、「高低点法」、「最小二乗法」など幾つかの方法がありますが、今回は代表的な方法である「勘定科目法...

政府は2016年3月4日に仮想通貨（ビットコインなど）に対する規制のため、資金決済法などの改正案を閣議決定しました。取引所を登録制にして金融庁の監督下に置くなど、不正防止や利用者保護を強化するようです。 さて、税務上における仮想通貨は通貨ではなく「モノ」という立ち位置でした。モノですので売買の際には消費税の課税対象と...

対象者 ☑　日本の居住者 ☑　国内に住宅を新築又は新築住宅を取得 ☑　新築又は取得の日から６ヶ月以内に転居 ☑　返済期間１０年以上の住宅借入金等があること 建物の要件 ☑　床面積が50㎡以上（上限なし） 登記上の面積なので、内法（うちのり）によります。壁芯ではないので注意。 ☑　床面積の50%以上が居住用であること ...

突然ですが質問です。 あなたはとあるプロジェクトチームのリーダーです。 プロジェクトには既に1,000万円もの予算を投入していますが、想定利益の50％程度しか実現できていません。 さて、あなたはこのプロジェクトを継続しますか？それとも撤退しますか？ 管理会計を知らないと「これだけ費用をかけたのだから、今更後にはひ...

1.損益分岐点　：　売上がいくらになったら赤字転落？ 損益分岐点とは正しくは「損益分岐点売上高」といいます。 一言で表現すると売上と費用がイコールとなる売上高のことです。 経営者であれば、自社の損益分岐点売上高は常に頭に入れておくことが必須でしょう。 【算式】 売上高　-　変動費　-　固定費　＝　0 変動費　：　仕入高...

雑所得に該当 FXによって得た利益は、雑所得という所得の種類に分類され、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例（租税特別措置法第41条の14）」の適用対象となります。 申告分離課税という方式で課税されるため、税率は他の所得の多寡にかかわらず一定で20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%）です。...