平成28年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度については、スキャナについての要件が緩和され、スマートフォン等での撮影による保存が可能となりました。 適用時期については平成28年9月30日以後に行う承認申請としています。 今後国税庁が通達やQ＆Aによりこれらの機器に対応した取扱い等を提示することになるで...

雑損控除 ハッキングにより所有している仮想通貨が消失してしまったという例が散見されます。 この場合、所得税の雑損控除の適用はできるのでしょうか。 ハードルは２つ。まずは盗難の証明ができるのか。日本の取引所であれば兎も角、海外の取引所の場合IPアドレスが海外であるからというよく分からない理屈により日本の警察は盗難届...